研究会の趣旨
近年において、日本の金融機関においては不動産に関するリスクが大きく上昇してきている。住宅ローン、アパートローンの貸出量が増加するだけでなく、不動産投資信託に対する貸し付けや、エクイティへの投資など、様々な経路を通じて、不動産市場へと資金が流入してきている。そうした中で、政府・日銀からは不動産市場への過度の資金流入を懸念する声も聞かれる。
一方、２０１８年度は、不動産投資元年とも呼ばれている。公的年金などが本格的な不動産投資を開始するのではないかと報道されている。日本の不動産投資市場は、2001年に不動産投資信託、いわゆるリートが初めて上場し、その規模は１５兆円までに拡大してきた。国土交通省では、その規模を２倍の３０兆円まで拡大しようという政策が打ち出されている。公的年金などからの資金流入を契機として市場が大きく変わる可能性がある。
本研究会では、不動産投資に関わる内外の専門家（米国・シンガポール・欧州）を招聘し、ラウンドテーブル形式で討議する。
